2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
小此木大臣は、衆議院の質疑において、法案はＧＡＴＳに整合的なものとなっていると答弁をしていますが、これはあくまで国際法上の根拠としては、内外無差別原則を規定している同十七条を踏まえたものであり、同十四条の二の規定に基づくものではないということですか。安全保障上のリスクに対応するという意味では、同十四条の二の規定を根拠とすべきとも考えられますが、大臣の御見解をお伺いをします。
小此木大臣は、衆議院の質疑において、法案はＧＡＴＳに整合的なものとなっていると答弁をしていますが、これはあくまで国際法上の根拠としては、内外無差別原則を規定している同十七条を踏まえたものであり、同十四条の二の規定に基づくものではないということですか。安全保障上のリスクに対応するという意味では、同十四条の二の規定を根拠とすべきとも考えられますが、大臣の御見解をお伺いをします。
例えば、長崎県の対馬とか、北海道の千歳の例が書かれていますけれども、はっきり「経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得」、これが、特に森林なんかで多いわけですけれども、やはりそこが一番の国民の不安であって、そこが、まさに「背景・経緯」のイの一番に書いているにもかかわらず、だんだん検討が進んでいくと、今おっしゃった内外無差別原則なるものが出てきて、急に何か、余り、六行ぐらいしか書いてないんですね
ＷＴＯの内外無差別原則では国内の漁獲物についても同様の取扱いを行う必要がありますが、今回の漁業法改正によりまして漁獲実績の報告が国内の漁業にも義務付けられておりまして、そういった点で特段の問題は生じないと考えております。 なお、この法律につきましては、ＷＴＯのＴＢＴ協定に基づきまして加盟国への通報を今行っているところでございまして、引き続き本制度への各国の理解を得てまいりたいと考えております。
ＷＴＯ上の内外無差別原則というものはありますが、今日的な観点に立つと、誰もが納得、理解できるＧＨＧなどの環境適合基準をつくり、これに沿ったものをＦＩＴ対象とすること、そして国内産のバイオマス活用にシフトすることが十分可能だと思います。これについての政府の考え方を伺いたいと思います。
○参考人（鈴木宣弘君） 私も自由貿易そのものを否定しているわけではなくて、自由貿易については、みんながルールを守って平等に、無差別原則に基づいて世界全体で議論していくべきだと。
ＷＴＯが全ていいわけではございませんが、無差別原則でみんなに同じ条件を与えつつ、世界が全体で発展するようにという考え方が重要で、特に日米のような大きな経済圏がその二国間だけで差別的な協定をやる、しかも部分的な協定をやるということは世界の貿易をゆがめる要素が強いと。これは経済学的にも日本が議論してきたことで、そもそも二〇〇〇年までは日本はＷＴＯを重視して二国間協定を否定してきました。
○尾辻委員 内外無差別原則にこれは反する行為だと思いますよ。なぜ今なのか。そして、これによって技能実習生、特定技能の方々の家族を排するということになる結果を見ると、これは無差別原則に私は反すると思います。
やはりこれは内外無差別原則に反することだと思うんですけれども、まず、これはいつからこのように国内居住要件がつくということを適用するのか。そして、もう一つ確認しますけれども、ということは、今まで被用者保険で被扶養になっていた人が、この居住要件がつくことで外れる人がいるということでよろしいでしょうか。
これは内外無差別原則に反しませんか。そして、なぜ今これをやる必要があるんですか。
それでは次に、健康保険法の方なんですけれども、やはり、先ほどもずっと質疑、答弁を伺っていまして、内外無差別原則が本当に貫かれるんだろうかということ、あるいは、言い方をかえれば、厚労省の中で本当に内外無差別原則を貫こうとしているのかということが大変疑わしいというふうに言わざるを得ないと思いながらきょうは聞かせていただいていました。 法改正の部分から先に質問をさせていただきたいと思います。
さらに、輸入車はアメリカ国産車よりも厳しい排ガス規制をかけるようなことを業界団体と話したやのような報道もございまして、はっきり言ってＷＴＯの無差別原則にも反するんじゃないかというような動きもあるという状況であります。
有識者会議の中間取りまとめでは、本財源について、国際社会における内外無差別原則を踏まえて、税方式により全ての出国旅客から薄く広く負担を求めるべきとされており、近隣アジア諸国との競争環境等に配慮するとともに、財政需要の規模も勘案しつつ徴収すべきとされ、また使途についても、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるようにすべきとされているところでございます。
本財源につきましては、国際社会における内外無差別原則を踏まえて、外国人のみならず、ビジネス旅客を含めて日本人出国者にも御負担いただくことを検討しているところでございますけれども、財源の検討のために立ち上げた有識者会議では、使途について、受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られるようにすべきであるというふうに指摘されているところでございます。
これは、衆議院がガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等及び特例政令等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう改善させたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
それから、例えば、調達基準額を超える公共事業や物品調達が加盟国に公開されなかった、あるいは内国民待遇や無差別原則に違反した、これは日本国内の話として、そういったような事例、苦情、トラブルというものはあったのかなかったのか、この点について教えてください。
昨日説明を受けたときには、内外無差別原則に反しない限りは可能であると。ＴＰＰといえば規制緩和をずっとしていくのかと思いきや、その逆、それもあり得るんだと。逆に規制、厳しくしていくことも可能なんだということを確認したんですけれども、それでよろしいんですかね。
パートタイム労働者につきましては、一九九七年に成立いたしましたパートタイム労働指令において、パートタイム労働者に対する非差別原則、フルタイム労働者への転職希望への配慮義務等について規定しております。 また、有期契約労働者につきましては、一九九九年に成立いたしました有期労働指令におきまして、有期契約労働者に対する非差別原則、有期契約の反復更新による制度の濫用防止等について規定しております。
七十六・七万トンの枠があって、それを拡大して、例えば九十万トン、百万トンと拡大して、その拡大した部分だけを特定の国に優先的に出すということについては、今言ったガット十七条の国家貿易の無差別原則に反する、だからこれはやれないんだというふうに理解してよろしいですね。
○緒方委員 国家貿易の運用については無差別原則だということでございました。 ということは、具体的にこの事例に落としてお伺いをいたしますが、今の七十六・七万トンの国家貿易の枠を拡大して、拡大した枠を特定の国に優遇して購入するということは、これは条約違反だということでよろしいですね。これはどちらですかね。外務省ですかね。よろしいですか。
○緒方委員 しかし、無差別原則でやらなきゃいけないと書いてある以上、国家貿易の枠を拡大してそれを特定の国だけに出すということは、それは無差別原則じゃないですよねということを私は聞いているんです。その理解でよろしいですよね。もう一度。
そこで、今般の改正は、ＷＴＯ協定等の内外無差別原則の遵守を確実なものとするためという理由で、一部のたばこを対象として税率を引き上げる内容になっております。 まず、この改正理由について、改めて具体的な御説明をいただきたいと思います。
さらに、国際的な拠出金制度や損害賠償の内外無差別原則の適用など、原賠法が備えている損害賠償措置を補完することや、他国で発生した原子力事故によって我が国の国民が損害を受けた場合への備えなど、被害者救済の点でも意義を有していると考えます。 今回のＣＳＣの締結は、これらの点に鑑みて行うものでありまして、原発輸出を推進することを目的として行うものではございません。
ＣＳＣといいますのは、きょう何度も出ておりますように、原子力損害についての国際的なルールを定める、それとともに、最低賠償措置額の設定、無差別原則等、締約国に一定水準の共通の原子力損害賠償制度の構築を求める、それがこの条約の趣旨でございます。 まず、メリットでございますけれども、ＣＳＣの締結のメリットとして、まず、事故の際の被害者への賠償の充実というのが挙げられます。
いわゆる自由貿易の考え方に基づいて、貿易における無差別原則等の基本的ルールを規定したガットは、多角的貿易体制の基礎を築き、貿易の自由化促進を通じて、日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきたと考えております。
このＴＰＰ協定交渉の投資分野では、内外投資家の無差別原則等が投資受入れ国の義務の内容として議論をされていると承知をしています。 一方で、今御質問の日本の医薬品の承認手続では、申請者の国籍による差別的な取扱いはしていません。承認手続に要する時間も、国内企業と外国企業との差異はありません。